オーナーの皆様へ
当社は(社)全国宅地建物取引業協会連合会を母体とする賃貸不動産管理業協会に加盟し「賃貸不動産管理士」を取得していますので、当社と媒介管理委託契約（入居者募集から退去等まで一連の業務委託契約）を締結していただければ、宅地建物取引業にあたる「入居者の募集から契約まで（媒介業務）」と、その後の「家賃集金から退去業務まで（管理業務）」の一連の業務を円滑に進めることができます。
入居者募集から契約までは宅地建物取引業法で規制された「宅地建物取引業者」の媒介業務ですが、その先の退去までの管理業務は法的規制がありません。だからこそ賃貸不動産管理業協会に加盟している当社にご相談いただければ安心です。
集金代行賃貸管理システムでオーナー様の安心確実な賃貸経営を応援します
僅かなコストで、当社がオーナーに代わって家賃の集金等を代行するシステムです。万一、滞納が発生した場合は立て替え払いをします。集金代行賃貸管理システムは、オーナーの安心確実な賃貸経営をお手伝いいたします。
管理内容は、オーナーのご都合に合わせて臨機応変に対応させていただきます。
管理は自分で行うというオーナーには、入居者斡旋のみのお手伝いもさせていただきます。
- 入居者の募集
- 各種賃貸情報媒体を利用して入居者募集を幅広くスピーディに行います。
- 契約・更新
- 入居申込者の審査、重要事項説明、契約手続き等当社が代行します。
- 集金・督促
- 賃料は、入居者より集金後に当社よりご送金します。また、賃料滞納があった場合は当社が督促業務を行います。
- クレーム処理
- 入居者からの苦情、近隣住民とのトラブルにも当社が解決に向けて対処いたします。
- 解約
- 退去時の主な手続きや室内の点検作業等、当社が代行します。
- 原状回復・リフォーム手配
- 自然損耗以外の入居者の故意・過失による汚損や毀損などがあった場合は、原状回復工事の手配をいたします。また、満室に近い状態を維持するにはリフォーム工事がかかせません。費用対効果の低い工事内容では新しい入居者も見つかりにくくなります。地域特性等を考慮し入居者の方々に支持されるリフォームをご提案します。
集金代行賃貸管理システム基本メニュー
- 礼金
- 家賃の0〜2ヶ月相当
- 敷金
- 家賃の1〜2ヶ月相当
- 更新料
- 家賃の0〜1ヶ月相当
- 管理料
- 毎月月額家賃の5％相当
- 退去時立会い点検
- 当社が代行
- 滞納督促・クレーム対応
- 当社が代行
- 備考
- 契約締結時、更新時に、別途手数料等が掛かります。
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様々なシステムをご用意して賃貸経営をバックアップ
- 家賃滞納の心配を解消
- 連帯保証人による人的保証に代わって、居住用賃料債権（家賃、共益費、駐車場料金等）に対して債務保証を行うシステムです。家賃は毎月当社が集金代行し、万一滞納が発生した場合は立て替え払いをします。
- 賃貸管理賠償責任保険
- 賃貸不動産管理に起因する損害を被った場合に同保険が適用されます。ただし、当社とオーナーとの間で賃貸管理委託契約書が交わされている必要があります。
- 家財共済保険
- 入居者に保険に入っていただき、家財・
什器備品保障や借家人賠償保障等を行う共済制度です。全国39都道府県(2005年5月末現在)の宅建協会と提携する全国最大規模の共済会です。入居者に対しては従来の損害保険と同等以上のサ
ービスを受けられる制度となっています。
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敷金精算及び原状回復に関する諸問題
原則として、お預りしている敷金は全額返却する必要があります。約定の償却分や未払い債務があれば敷金から差引くことは可能ですが、自然損耗による部屋の傷みに関しては差引くことはできません。汚れたりしていても、それが生活していれば当然に発生するもの（自然損耗）については敷金から差引くことは出来ません。原状回復費用を賃借人の負担と出来るのは、故意・過失にて汚損・破損・毀損した箇所があった場合と、善管注意義務違反が原因と判断される損傷などについてのみとなります。
敷金返却に関するトラブルは以前から非常に多く、平成10年3月には旧建設省から「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が策定されました。また、平成16年2月には国土交通省から改訂版が発行されています。東京都では全国初の都条例として「東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例」（東京ルール）が平成16年10月1日から施行されています。契約締結前に「退去時に賃借人負担となるものを事前に説明」することを義務づけたもので、これも原則として自然損耗部分の補修費を敷金から差引いてはいけないと明記したものです。
入居者が故意又は過失によって「壊した、汚した」以外敷金は返却するのが原則です。当社ではパンフレットを無料でお渡ししていますので、お気軽にお立ち寄り下さい。
東京ルールの詳細 → 東京都都市整備局